クリニックでBCPを策定する意味とは？基本の考え方と進め方

近年、大規模な自然災害や感染症の流行、医療を狙ったランサムウェアなどのサイバー攻撃により、クリニックの診療継続が難しくなる事態が想定されます。地域医療を支えるクリニックが、緊急時にも診療を続ける、または早期に再開するためには、平常時から具体的な備えを整えておくことが欠かせません。そのために経営面から考えておきたいのが、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）です。

この記事では、クリニックにおけるBCPの基本、防災マニュアルとの違い、想定すべきリスク、優先業務の考え方、電子カルテなどの診療データを守るためのバックアップ対策や運用方法を解説します。

クリニックにおけるBCPの基本

クリニックのBCPとはどのようなものですか？

BCP（事業継続計画）とは、地震や水害などの自然災害、感染症のまん延、サイバー攻撃、システム障害といった緊急事態が発生した際に、クリニックの損害を抑えながら、診療業務を継続または早期に再開するための計画です。平常時の準備や、緊急時にどの手段で診療を続けるかを決めておきます。

防災マニュアルとBCPの違いを教えてください

防災マニュアルは、災害発生直後の初動対応を中心にまとめたものです。患者さんやスタッフの身を守るための避難誘導、初期消火、負傷者の救護、安否確認など、主に発災直後の対応を定めます。一方でBCPは、その後に診療をどう続けるか、どの順番で再開するかを考える計画です。限られた人員や設備、物資のなかで、どの業務を優先し、通常診療に近い状態へ戻すかを決めます。

クリニックでもBCPの策定は必要ですか？

クリニックでもBCPの策定は必要です。地域の一次医療を担うクリニックが機能を止めると、慢性疾患の患者さんが薬を受け取れなくなったり、軽症の方が救急病院に集中したりするおそれがあります。厚生労働省は、災害拠点病院以外の施設に向けたBCP作成の手引きや指針、チェックリストも示しており、自院の規模や役割に合った備えが求められます。

クリニックBCPで想定するリスクと優先業務

クリニックのBCPではどのようなリスクを想定するのですか？

クリニックのBCPは、自然災害だけでなく、診療継続を妨げるリスクを幅広く想定します。地震や水害、落雷、火災による施設や医療機器の破損、停電、断水、通信障害のほか、マルウェアやランサムウェア感染によるサイバー攻撃、ネットワーク機器の障害による医療情報システムの停止も含まれます。

災害時に優先する業務はどう決めればよいですか？

災害時は、すべての業務を通常どおりに再開することが難しいため、業務の優先順位をあらかじめ決めておきます。人命に関わる処置、継続的な投薬が必要な慢性疾患の患者さんへの処方、重症化を避けるために中断できない診療などを、優先して続ける業務として位置付けます。

発災直後、数時間後、翌日以降のように、時間の流れに沿って行う業務を分けておくと実行しやすくなります。一方で、緊急性が高くない健康診断や定期的な検査、予防接種、待機可能な小手術、美容目的の自由診療などは、一時的に延期や休止を検討します。

災害時の地域医療連携のなかでクリニックが担う役割について教えてください

災害時のクリニックには、軽症や中等症の患者さんの初期診療、慢性疾患の患者さんへの薬の継続、体調悪化の早期把握などの役割があります。

発熱、けが、持病の悪化などに地域で対応できる範囲を広げることで、災害拠点病院や救命救急センターが重症患者さんの対応に集中しやすくなります。

特に高血圧や糖尿病、心疾患、呼吸器疾患などで通院中の患者さんは、薬の中断や体調変化が悪化につながることがあるため、継続診療の窓口としての役割もあります。

クリニックBCPの策定と運用

BCPはどのような流れで策定するのですか？

BCPは、まず作成を担当する責任者や担当者を決め、自院のリスクを把握することから始めます。ハザードマップで地震や水害のリスクを確認し、既存の災害マニュアルがあれば内容を見直します。

同時に、電子カルテや予約システム、会計システムなどの構成と情報の流れを確認し、災害やシステム障害が起きた場合に、どの業務へどの程度の影響が出るかを検討します。次に、復旧を優先する中核業務を決めます。非常時の指揮命令系統、スタッフの安否確認方法、予備電源や代替機器の確保、紙での診療運用、代替拠点での診療の可否などを具体化し、文書化して共有します。必要に応じて、連絡先一覧、チェックリスト、災害時に使う帳票類も準備します。

策定後のスタッフへの周知や訓練にポイントを教えてください

BCPは作成して終わりではなく、スタッフが内容を理解し、有事に動ける状態にしておくことが必要です。非常時の連絡方法、紙カルテでの記録方法、処方箋や会計の代替運用、非常時用アカウントや機能の使い方などを、スタッフ全員に周知します。

スタッフごとの役割を簡潔に確認できるアクションカードを用意しておくと、発災時の動きがわかりやすくなります。訓練は、停電で電子カルテが使えない場合、ランサムウェア感染が疑われる場合、スタッフの一部が出勤できない場合など、具体的な場面を想定します。実際に紙運用へ切り替える、連絡網を使う、バックアップから必要情報を確認するなど、実践に近い訓練を行うことで、計画の抜けや改善点に気付きやすくなります。

策定したBCPはどの程度の頻度で見直すべきですか？

BCPは一度作成すれば終わりではありません。電子カルテや予約システムの変更、スタッフの入れ替わり、新しい医療機器の導入、診療内容の変更などにより、必要な備えは変わります。

サイバー攻撃の手法も変化するため、以前の計画のままでは現在のリスクに合わなくなることがあります。目安として、少なくとも年1回程度は内容を見直します。新しいシステムを導入したとき、院内の運用を変更したとき、災害や障害を経験した後にも、その都度確認します。

電子カルテや診療データのバックアップ対策について教えてください

電子カルテや診療データを守るには、災害、システム障害、サイバー攻撃を想定したバックアップが必要です。広域災害に備えた遠隔地バックアップ、システム障害時に切り替えられる環境、サイバー攻撃に備えたネットワーク分割など、複数の対策を組み合わせます。

ランサムウェア対策は、バックアップ自体が感染や改ざんの影響を受けないようにします。追記不能型や書き換え不可設定の記録媒体を使う、一定世代以降のバックアップをネットワークから切り離す、端末やサーバーから分離して保管するなどの方法があります。

編集部まとめ

クリニックにおけるBCPは、災害や感染症の流行、サイバー攻撃、システム障害などが起きたときに、診療を継続または早期再開するための備えです。防災マニュアルが発災直後の初動対応を中心にするのに対し、BCPは限られた人員や設備、物資のなかで、どの業務を優先して続けるかを決めておきます。

電子カルテや診療データへの依存が高い現在のクリニックは、バックアップ体制、紙での代替運用、非常時の連絡体制、災害時モードの活用などを具体的に整えておく必要があります。作成したBCPはスタッフへ周知し、訓練と見直しを重ねながら、自院の診療体制に合う形へ更新しましょう。